こんにちは、ウシジマです。

今回は「仮想通貨ビジネスの実態について思うこと」と言うテーマで記事を書いていきたいと思います。

サトシ・ナカモトと呼ばれる謎の人物

ビットコインの仕掛け人と呼ばれる「サトシ・ナカモト」と呼ばれる人物の正体は未だに謎に包まれています。

「ビットコイン」と呼ばれる「仮想通貨」が世に出始めたのは今からおおよそ3年ほど前。

意外と知られていませんが、2017年に仮想通貨の広告が日本に掲載されるまでは、決済のほぼ100%が中国国内で行われていたんですよ。

しかも9割が「自己取引」。

金融の穴とも言えるのですが「仮想通貨の世界」には「インサイダー取引」と言う概念がありません。

インサイダー取引とは「市場には流れていない情報を元に極めて高い確率で得をすると判断できる取引をする」ということです。

株の世界であれば、自社の内部事情をよく知る立場にいる人間が、自社の動きに合わせて自分の持ち株を取引することは法律上禁止されていますし、その他の金融商品の世界でもそれは同様です。

しかし、ビットコインの場合は2つの点でそれがない。

一つはマイニング(発掘作業)の難易度が時間経過によって変化する点。

そしてもう一つは、法律の整備が追いついていないという点。

2番めの法律の整備が追いついてないという点については至極単純で「仮想通貨を仕掛ける側が堂々と仮想う通貨を買って集金しながら値段を釣り上げても良い」ということです。

仮想通貨と言うのはあくまでも「仕組み」のことです。

ある程度の計算量(電気代)を支払うと、一定の確率で「1仮想通貨(1ビットコイン)」が手に入る。

そして、それに対して、「お金を払う人間」がいるのであれば、ビットコインという仮想通貨が実際の貨幣と交換可能になる。

つまり、仮想通過に対して「その価値を認める人間」が一定数いれば、その仮想通貨は事実上「貨幣と交換可能な金融商品」に化けるというわけです。

だからこそ、仕掛ける側は「広告を打っている」し「なるべく沢山の人を集めたがる」わけです。

 金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC24H01_Q7A610C1EA2000/

世界最高の預金大国日本に眠っている「1053兆円の預金」を集めようというわけなのです。

事実として中国の取引所が閉鎖される2017年の中頃まで、ビットコインの取引は9割がメインでした。

しかし、日本に仮想通貨が翻刻的に上陸してきてからは半分以上の取引が「日本人」に依る決済「トランザクション」です。

今のビットコインの取引の半数程は日本人が決済しているわけです。

創始者がボロ儲けする集金システムのカラクリ

そして、仮想通貨のもう一つの問題である「マイニング(発掘作業)の難易度が時間経過によって変化する点」です。

ビットコインは焼く10分に一度のサイクルで発行される仕組みになっています。

上限量は約2100万枚で、2140年に上限に達する計算になります。

2140年以降ビットコインは発行されなくなるのです。

そして、グラフを見てみればわかると思うのですが面白いことに「発行ペースは時間が立つに連れて減っているのです」。

ビットコインではこれを「半減期」と言います。

元素から出る放射線がある一定期間を経て減っていくように(ヨウ素は8日)など、ビットコインの仕組みにも「時間が経過するに連れて発行量が減っていく仕組み」が導入されています。

10分に一回一定量のコインが発行されると言う仕組みですが、その発行量は2140年まで半減し続けるのです。

つまり、「最初に参加した人が得をする仕組み」ということです。

サトシ・ナカモトさんとその取り巻きは今頃大金持ちですよ。

0円で手に入れたビットコインが今や160万円です。

100ビットコイン持っとけば1億6千万円ですよ(笑

つまり、ビットコインを始めとした仮想通貨ビジネスはどう考えても「お金の煩悩」で動いているんです。

広告打って、宣伝して、明るい未来のストーリーを語っておけば、無限に集客できますし、方の既成も追いついてイないからやりたい放題なわけです。

乱立する仮想通貨たち

仮想通貨と言う概念が出始めた初期の頃は「仮想通貨はビットコインのみ」だったのですが、今やその数は1000種類以上にも登ります。

上記の例はほんの一例ですが、「銀行決済に特化した仮想通貨」「エンターテインメント商品の決済に特化した仮想通貨」などなど、それぞれ特色のある仮想通貨が揃っています。

ただ、その全ては「仮想通貨に価値があると認識する人間の存在が価値を担保している」わけです。

要は「キャンペーン」なのです。

この仮想通貨をいくらいくらで買えば、この業界では○割り増しでその通貨を利用できますよ、っていう。

ゲームであれ、実際のリアル店舗であれ、仮想通貨の販促キャンペーンは基本的にはそんな感じ。

あとは、ある程度、「仕組みを作った人が得をする」という仮想通貨特有の仕組みを利用すれば、集客の出来次第で、1枚あたり20円30円で買った仮想通貨が10万円100万円に化けると言う寸法です。

最初に参加した人が「得をする」わけです。

これっていろんなことに通じる「基本的な原則の一つ」だと思いますよ。