こんにちは、ウシジマです。

「仮想通貨」といえば「ビットコイン」が代表的ですが、当初はビットコイン一種類だけだった「仮想通貨」も2017年12月現在では1000種以上にも及びます。

 仮想通貨が革新的な理由

何故「仮想通貨」が革新的と呼ばれているのか、改めて考えてみると、その「イノベーションの範囲」というものがわかってくるのではないかと思います。

仮想通貨というシステムの最大の特徴は

  • 取引の記録が自動化されていること
  • 取引の記録が分載していること
  • そしてその全てがオープンであるということ

この三点です。

突き詰めて考えれば、「仮想」通貨という仕組みは「法定通貨」と必ず紐付けられているものです。

例えば「ビットコイン」。

仮想通貨の中で最も有名な通貨だと思いますが、これに値段がついているのは、「1ビットコイン」を「実際のお金」で買っている人がいるからです。

多くの人が「仮想通貨」と言うものの仕組みを信じ、そして、そこに「リアルマネー」を投じているからこそ、バーチャルなデータに「価値」がつくのです。

そして、「ビットコインの可能性」というものが

  • 管理者不在の決済システム

なのです。

しかしその「可能性」そのものが「利益」を生むかというとそれはまた別問題です。

事実として、ビットコインの9割以上のトランザクションは自己取引でした。

同一人物が売り買いを繰り返すことによって価格がつり上がっていった仮想通貨がビットコインだったのです。

その後、仮想通貨ブームの波は日本にも波及し、日本国内では「資金決済法」が施行されたことによって、「ビットコインは正式な通貨」となったのです。

その証拠に、ビットコインで買い物ができる場所が日本にはたくさんあります。

例えば、家電大手である「ビックカメラ」が正式に「ビットコイン決済」を打ち出したのはキクミミに新しいですよね。

その他の企業でも続々と「ビットコイン決済」の波が広がっています。

しかし、これが「革新的」なのかというと決してそういうことではない。

「法定通貨」によって支えられた「なんの価値もないデータ構造」によって買い物ができると言うのは、「ビットコインに値段をつける人たち」がいなければそもそもが成り立たないからです。

アタリマエのことですが「ビットコインそのものにはなんの価値もありません」。

いくら仕組みそのものが革新的であったとしても、その「仕組み」がもたらす利益が実際の付加価値に変わっていない限り、「ビットコインの価値自体はゼロ」なんですよ。

確かに

  • ブロックチェーンという管理者不在のシステム

は画期的ではあるのですが、「ブロックチェーンの可能性に値段がついているだけのビットコインと言う仮想通貨」と「実際にブロックチェーンが導入された場合に生み出される社会の中での付加価値」と言うのは全く別の話なのです。

極論を言えば「ビットコインが普及しても銀行員は失業しない」けれど、「仮想通貨という仕組みが世の中に導入されれば銀行員は失業するということ」です。

今年に入って、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が今後10年程度で1万人程度の人員を削減すると報道された。それに加え、みずほFG、三井住友FGでも、人員の削減や店舗の統廃合などリストラが進められるという。

この背景には、国内経済の成長余地が減少していることに加え、IT技術の高度化によって、分散型のネットワーク技術の開発と実用化が進んできたことがある。すでに海外では、わが国以上に分散型のネットワークを駆使した金融ビジネスモデルの変革が進んでいる。銀行ビジネスを進めるために必要な人員数が、現在の半分程度になるとの考えを示す経営者もいるほどだ。

いい換えれば、新しい技術やコンセプトの実用化によって、金融業の“ビジネスモデル”が変化しつつある。国際競争が熾烈化するなかで、わが国の銀行もこの流れに逆らうことはできない。従来ほどに人の力に依存せず、金融のビジネスを進めることが可能になりつつある。その“変化”は、客観的に認識される必要があるだろう。

三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界

これは「ブロックチェーン」と言う技術が「実際の銀行業務」に与える影響を記事にしたものです。

今後10年間で1万人の人員削減。

全従業員のおおよそ3割に当たります。

三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかにした。人数は三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約30%に相当する規模だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC19H2B_Z10C17A9EE9000/

これが仮想通貨と言う仕組みが実際に生み出している「価値」なのです。

本来であれば1万人以上で回していた日本最大のメガバンクの決済業務が完全に機械化され、コストダウンするという。

勿論コストが浮いた分だけ「サービスの充実」や「手数料の免除」などと行った形で、消費者へも利益が還元されるでしょう。

この波は何も銀行業界にとどまった話ではありません。

例えばゲーム業界。

ソーシャルゲームやオンライン形式のゲームが全盛の21世紀では「課金ゲーム」というビジネスモデルはゲーム業界のスタンダードになっています。

ギフトカードなどがその典型ですよね。

  • プレイステーションストア
  • itunesギフトカード
  • Amazonカード

などなど、コンビニや家電量販店などにいくと

こんな感じのカードが販売されているはずです。

少し裏側の話になりますが、itunesストアやソニーのプレイステーションストアで販売されているゲームをギフトカードを通じて購入すると、ギフトカードの約3割ほどがプラットフォームの主催者に持ってかれます。

itunesギフトカードを3000円分買うと、おおよそ1000円分は自動的にappleの収入になるというわけです。

しかし、game creditという仮想通貨の場合はそれが一切ない。

仮想通貨の特徴である「ブロックチェーン(管理者不在の公開帳簿システム)」の機能を存分に活かしているというわけです。

取引の記録が自動化され、複数の帳簿に自動で記帳されるのであれば、取引上のトラブルが起きるはずはありませんし、また「管理者」が不在のため、「プラットフォームの利用数」というものを払う必要がない。

まさに「革新的」なわけです。

こういった「付加価値を生む可能性」が「仮想通貨」にはあるのですね。

その付加価値を産む場所が

  • 世界中の決済システムにブロックチェーンを導入すること

にあるというわけです。

三菱UFJ銀行がブロックチェーン技術を取り込むことによって、1万人以上の人員削減に成功するということが今後他のメガバンクでもおこってくるわけですよ。

これが「イノベーション」と呼ばれるものなのです。

 小さな網の中で一人勝ちしていくということ

ただ、改めて「仮想通貨」というものが生み出している「現実」を見ていると、必ずしも「ビットコイン」だけが成功を収めているとはいえないのではないかと思います。

仮想通貨の新規性は「ブロックチェーン技術」にあります。

決済の記録を透明化し、完全に自動化できると言う部分に「革新性」があるわけです。

今回の記事では

  • ゲーム業界での決済業務
  • 法定通貨での決済業務

の二つの世界で「仮想通貨」と呼ばれるものがどのような機能を果たしていくかということを見てきました。

ただ、これって「業界を跨いでいるだけで導入している技術は全く同じ」なんです。

フィールドが違うだけで使っている技術は同じ。

例えばビットコインやゲームクレジットの他にも、

「メタル」という仮想通貨が有ります。

この通貨には「リワード」という仕組みが有り、METAL(メタル)が提供するプラットフォームを通じて商品やサービスを購入することによって、通貨が発行されると言う仕組みです。

サービスの利用ごとにメタル通貨が発行され、そのメタルが実際の法定通貨と兌換性を持っているのですね。

チャートはこんな感じ。

大体6ドル~9ドルほどで推移しているようですね。

電話番号だけで送金ができるという特徴から、決済のしにくいアダルト分野や大麻分野などでのシェア獲得を目指しているそうです。

  • プラットフォームを利用したサービスの購入に通貨が発行され
  • 電話番号で送金ができる

ビットコインやゲームクレジットとはまた違った種類の仮想通貨ですよね。

ポイントシステムに実通貨が結びついているという面白い試みです。

このように同じ「仮想通貨ビジネス」「ブロックチェーン技術」を利用したプラットフォームであっても、「その仕組の組み方」や「マーケットの違い」によって色んなバリエーションが生まれてくるというわけです。

これって、ネットビジネスでも全く同じなんですよ。

「転売」というビジネス一つをとっても、

  • 家電転売
  • 輸出入の転売
  • 中古車
  • 不動産

などなど、「タイミングをお金にする仕組み」がジャンルを超えて適用されているだけなんです。

このようにして世の中を見てみるといろんなことに気づけるんじゃないかと思いますよ。