こんにちは、ウシジマです。

今回はvaluと仮想通貨についての話題ですね。

仮想通貨から生まれる派生のサービスと言うのは今後大きく世の中を変えていきますので抑えておいて損はないかと思います。

公平で不公平な仕組み

仮想通貨と言うのは完全に公平な仕組みです。

余程の人数が結託しない限り不正はできませんというのがビットコインやイーサリアムの支持者の論理ですが、

ヨーロッパ中央銀行2012年に仮想通貨を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義付けた。[1]米国財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は2013年に仮想通貨を「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。[2] さらに2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。[3]

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8

ニュースや新聞を見れば分かる通り、「新しいものへの拒否反応」と言うのは世界全体が示す正常な反応です。

ただ、仕組み上、「かなり安全」と言うのは動かしがたい事実です。

  • オープンソースであること
  • 取引台帳が分散されていること

まず第一に、ビットコインを始めとした仮想通貨のプログラムと言うのは、全て公開されています。

プログラミングの世界では、誰もが自由に手に入れられ、開発に参加することができるプロジェクトのことを「オープンソースプロジェクト」というのですが、仮想通貨も「オープンソースの一種」なのですね。

世界中の投資会社や取引所がこのソースに基づいたシステムを利用することになるのですから、当然、不正はできません。

不正をするためには、次々と参加してくる開発者を全員囲い込む必要があります。

不正にかかる費用>不正によって得られる利益という図式が常に成り立ちますので、誰も不正をすることはないのです。

第二に、仮想通貨の安全性として取引台帳が分散されていることが挙げられます。

取引台帳とは、金銭の授受が記録されている帳簿のことです。

銀行の通帳などがそれに当たります。

どこにいくら送金して、どこからいくらもらったのか。

そういった情報を記録している帳簿のことを「取引台帳」と言います。

俗に言う「マネーロンダリング」と言うのは、この「取引台帳」が途切れていることを指すのです。

各企業、各個人の口座一つ一つに、データーとしてお金の流れが記録されているのですから、本来であれば、犯罪に使われる資金を特定するということは、犯人を特定した後であれば、そんなに手間のかかる作業ではありません。

口座に入っているお金の流れを一つ一つ追っていいだけのことですから。

その「追跡調査」が何らかの理由でできない場合、その資金は「ロンダリング」されている、と考えるのですね。

「取引台帳に記録されないルート」で資金を授受しているということです。

送金する側も、送金される側も、「記録に残らないルート」を利用して、資金の受け渡しを行っているということですね。

これが「ロンダリング」と言う概念です。

組織の一部が警察に捕まったときに、「ある一定のところで追跡調査を防ぐ技術」なのですね。

一方で仮想通貨の場合は仕組み上、ロンダリングをすると言うのは不可能です。

なぜなら「取引台帳が分散されている」から。

仮想通貨というのは仕組み上、取引台帳のコピーが複数存在しています。

通貨を発行する「発掘作業」に参加している企業の数だけ、帳簿が存在しているのです。

発掘作業にあたっている企業全てが結託するというのなら別ですが、事実上、犯罪の手助けをするような企業はないでしょう。

割に合わないですし。

取引台帳が複数存在するという仮想通貨の仕組み上、不正はありえないのです。

最初に参加した人が得をする

仮想通貨は仕組みとしては完全に公平なものです。

余程の取引所やマイニング会社までを含んだ余程の組織的な犯罪でなければ不正を働くということは不可能な仕組みになっています。

ただ、確かに公平ではあるのですが、公平な仕組みから生まれる利益が公平に分配されるのかというと話は変わってきます。

こちらは仮想通貨の一種であるビットコインの発行量をグラフにしたものです。

見ていただけると分かる通り、初期の段階であればあるほど、より早いスピードで発行されていることがわかると思います。

つまり「先行者利益」というものが明確に存在する市場が「仮想通貨」であるということです。

最初にはいってきた人が得をするのです。

valuという個人価値売買サービス

VALU(バリュー)は、株式会社VALU(バリュー、代表取締役小川晃平)によって運営されているフィンテックサービス。

名称の由来は「VAL(VALUE=価値) + U (YOU=あなた)」。個人が株式会社のようにVAとよばれる擬似株式を発行することができ、売りに出されたVAは自由に売買することができる。取引は全てビットコインを用いて行われる。

2017年5月31日にβ版としてリリースされた。対応言語は日本語・英語。取引可能時間は9:00~21:00。VAの発行者数は2017年7月21日に約1万2000人と報道された[1]

https://ja.wikipedia.org/wiki/VALU

要は有名人が発行したVAという「疑似株式」をビットコインで売り買いできるというサービスです。

「私に投資しませんか?」という誘い文句をそのまま市場原理に当てはめたサービスとも言えるでしょう。

個人に値段がつくのです。

有名所で言えば堀江貴文さんもvaluを使って自分の価値をマネタイズしています。

発行したての頃から比べれば10倍以上の値段になっているようですね。

堀江貴文さんのvaluでの時価総額はおおよそ26億円と言われていますから、その気になれば数千万程度は余裕で資金調達ができるでしょう。

新たに株を発行して、安めの値段で欲しい人に売る。

自分が持っている株を欲しい人に売る。

株価は下がるけど、下がった分だけ、自分の手元には現金が増える。

まさに株式市場と全く同じ考え方です。

個人の信用に金銭という尺度で物差しを与えるサービス、それが「valu」というサービスなんです。

 世の中は公平だけど、利益配分は不平等

valuにしても、仮想通貨にしてもそうですが、共通するのは「早くに目をつけた人が得をしている」ということです。

仕組み上は全く公平なのは疑いようのない事実ですが、その公平な仕組みから利益を得る人たちは、結局「賢い人達」なんです。

仮想通貨に初期の頃から投資していた人やvaluの株を初期の頃から持っていた人。

ブームに乗ってその分野の第一人者となった専門家の人たち。

そういった人たちがこういったブームから最も恩恵を受けている人たちです。

世の中は公平だけど、利益配分は不平等なんですね。

だから、一緒に勉強していこうぜってことなのです。