こんにちは、ウシジマです。

今回は自己破産制度についての記事になります

住宅ローンを組んだけどリストラや離婚等の問題によって返せなくなった方や、何らかの事情で借金を抱えてしまった方。

事業を組んで失敗した方などが対象となる記事です。

特に自分で事業を組んでいる方は「借金」というものからよくも悪くも逃れられないので、実際に自己破産するかどうかはともかくとして、知識として持っておくだけでも、人生の難易度が大きく変わってくるはずです。

タカタみたいな超大企業でも破産しますからね(笑

個人なら破産するときは破産するときで一瞬だと思いますよ。

破産手続きと免責

破産(はさん)とは、一般的には、財産をすべて失うことをいう。
法的には、債務者が経済的に破綻して、弁済期にある債務の総債権者に対して債務を一般的・継続的に弁済することができない状態にあること、またそのような状態にある場合に、裁判所が選任する破産管財人によって債務者の財産を包括的に管理・換価して、総債権者に公平に配分することを目的として行われる法的手続(破産法に定める破産手続)をいうこともある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%B4%E7%94%A3

債務者と言うのはお金を借りている人のことを言います。

マイホームの住宅ローンを借りている人も債務者ですし、日本政策公庫で事業融資を受けた方も同じく債務者として扱われます。

ローンの場合も融資の場合も、お金を借りるときには「審査」があります。

事業融資の場合はその事業の将来性を評価されますし、ローンの場合は返済能力が厳しく審査されます。

お金を貸す側も商売ですから基本的に「返せない人」には貸さないのです。

当たり前といえば当たり前ですよね。

誰にでもローンを組んでたら、銀行は破綻しますし、銀行が破綻すれば社会が大混乱します。

「返せない人には貸さない」、これが基本なんです。

では何故自己破産するのか?

ただ、いくら正確に厳しい基準で審査をしたとしても、「不測の事態」と言うのはやっぱりなくならないです。

それは銀行側の不測の事態かもしれませんし、債務者側の不測の事態かもしれません。

一般には、

借りたお金x利子率>月々の返済できる金額

となったときに、その人は「経済的に破綻した人」として扱われます。

余程に事情がない限り、上の式のラインを超えていれば、裁判所から破産認定をうけます。

しかし、破産しても借金が帳消しになるわけではないんですよね。

借金帳消しに必要な免責手続

意外かもしれませんが、裁判所から破産認定をもらっても、債務者の借金が帳消しになるわけではないんですよね。

破産はあくまでも「この人には支払い能力がありませんよ」という公的機関からの認定を受けただけです。

日本の価値観では命>借金です。

債務者が借金によって生活をおくることが不可能であれば、破産認定を受けて「取り立て」や「返済の追求」と言ったものから「債務者を守る制度」が「破産制度」なんです。

借金を帳消しにする便利制度が破産制度ではないんですよね。

それは「免責」と呼ばれる手続きになります。

裁判所から破産認定を受けても免責が認められない場合は「破産しても借金を抱えたまま」になります。

このケースになると、自己破産しても借金は残るという、ちょっと不思議な状況になります。

「破産認定」はあくまでも「返済の義務」を免除するためのものなんですよね。

借金が怖いのはそれを必ず何があっても返さないといけないということです。

返さなくていいのなら借りっぱなしでも事実上の問題は起こりません。

返済に当てるべきお金を自分の懐に入れることができるのですから、借金があろうとなかろうと、その借金が返す必要のない借金であれば、その人の生活はそれでなんの問題もなく回ります。

破産認定は返済の義務を免除するものであって、借金そのものを免除するものではないということです。

免責手続と破産手続きの両方が揃って自己破産

そう考えてみると、多くの人が「破産」というものに望んでいるのはどちらかと言うと「免責」ですよね。

借金を帳消しにしてほしいから裁判所に行く、弁護士に相談するという人が大半のはずです。

そして実際に0になる場合も多いです。

便利な制度といえばたしかに便利な制度ですが、「破産はしないのが一番」です。

ただ、免責にせよ破産手続きにせよ、お金の問題に関してはどんな状況になってもあなたの味方をしてくれる法律があるということを知っておくだけで、生きることがだいぶ楽になるはずです。

「知識は力」ですよ。