こんにちは、ウシジマです。

今回はアマゾンのブランド規制について、ですね。

阿鼻叫喚なせどらーが多いんじゃないかと思います。新規アカウントなんかは一通り規制されているようで、情報発信者にとっても、腕の見せ所って感じです。

情報を探してる方って、救われたくて、安心したくて情報を探しているわけですからね。

単なる知識ではなく、これからも大丈夫って感覚を共有できればと思います。

マクロ分析

まず、これが大前提になるわけですけど、アマゾンの売上の半分って、僕達せどらーの売上です。

日本アマゾンの売上はだいたい一兆円あるそうですが、その半分がせどらーの売上、なんですよね。

詳しくは有価証券報告書を見ないといけないですが、何にせよ、アマゾンが在庫を抱えてアマゾンで売っている販売量と同じぐらいの割合を僕らせどらーが支えているというわけです。

つまりですね、完全に規制してしまうとアマゾンも困るというわけですよ

大手メーカーからの圧力と自身の利益を守っていくための交渉の結果生まれたものがブランド規制なんですよね。

で、現実としての落とし所がどうなったかというと、

  • CASIO
  • EPSON
  • BROTHER
  • FUJIFILM
  • CANON
  • NIKON
  • RICOH
  • PENTAX
  • OLYMPUS
  • TAMRON

などを始めとする有名メーカーの出品が規制されるようになったわけです。

ミクロ分析

ただ、これって要はパフォーマンスです。何年か前の蓮舫さんの事業仕分けみたいなものですよ。

規制が始まってから、なんの証明書も出さずに、ワンクリックで規制が解除できているせどらーさんもいますし、そもそも規制がかかっていないせどらーさんもいます。

つまり、規制がかかったのは事実だけど、アカウントごとに扱いが違うってことなんですよね。

過去の販売実績によって扱いが違うってことなんですよね。

ってことは、これからの販売実績で扱いが変わってくる可能性大ですよね。

規制カテゴリの中古販売売上が一定数を超えたら、とか、毎月売上何ヶ月以上とか、そういった隠れ条件みたいなものが会っても不思議じゃないなーと思うわけです。

事実として、有名メーカに規制が入ってから、食品やヘルス&ビューティーの規制が弱まりました。問屋さんからの請求書がなくても、審査に通るようになったんですよ。

アマゾンがアマゾンの売上を下げないよう努力していることの証左ですよね。

「せどらーさん、家電はメーカがうるさいんで、こっちっで売上立てて下さい」って行っているようなものなんですよ。

アマゾン被害者指数

アマゾン被害者指数と呼ばれる指数があります。

アマゾンによって利益が圧迫されている小売店の株をリストアップし、その被害の度合を表したものそれが「被害者指数」です。

アメリカではアマゾンの普及によって小売店がバンバン潰れてますし、株価も右肩下がりです。

そういった批判を受けながら規模を拡大している企業がアマゾンなわけですよ。

俺達の食い扶持を奪いやがって、って。

そんなアマゾンがせっかく手に入れた利益や利権を手放すわけがありません。

売ってば売ってくれるほどありがたいし、手数料は取れれば取れるほどいいわけです。

つまり、ブランド規制や出品規制というのは「皆が納得する選択肢の中でアマゾンの利益を最も最大化させるための方便」だと言えるわけですよ。

だからこそ、アカウントごとに規制がかかったりかからなかったりしているし、どこかのカテゴリに規制がかかったら、他のカテゴリの規制がゆるくなるっていう謎現象が起きるわけです。

結局、せどらーからの手数料収入が大幅に減るような施策をアマゾンは取らないってことが、こういった現象からでも十分に明らかだと思うんですよ。

なんせ、売上の半分がせどらーなわけで。

売上2分の1にする訳にはいかないわけで。

ただ、こういった一時のルール変更によって、ライバルが大幅に減るという恩恵もあります。

続けた人が勝つんですよね。

参入障壁が高くなればなるほど、ビジネスは安定していきますし、利益も上がっていきます。

なんだかんだで、自分のビジネスとしっかり向き合っている人にはライバルが減って、自分の生存率が高まる素晴らしい出来事だったと思いますよ。