こんにちは。牛島です。

「学生って楽でいいよなー。」

社会人になって、自分で生計を立てる様になった人はみんな、経験のあることだと思うのです。

親の金で生活できる身分。

それがどれだけ恵まれたもので、どれだけ贅沢なことであるのか、たとえニートの方であったとしても、それを失い手放したことを想像すれば、それが通常はありえない特権階級であるということは明確なのではないかと思います。

勿論、その期間は人によって異なります。

15歳で就職する人もいれば27歳、博士課程を終えてようやく就職するという人も多いです。

「働くということ」。

それはこの社会に生きる人が一度は経験しなければならない通過儀礼なのだと思うのです。

では、人はなぜ、「働く」のでしょうか?

多くの人にとってそれは「お金のため」というのが適切なのではないかと思います。

少なくとも私はこの仕事につくまで「お金」というただそれだけのために朝から晩まで16時間以上働き続けていました。

1日16時間コンビニで働いていたフリーターの僕が5年かけて1万冊の本を読んだら・・・。

私について

「私が働く理由。」

それがお金であったということはまず間違いのないことだと思います。

ただ、それから5年以上の月日がたった今、当時を振り返って見て思うことがあるのです。

「それは本当にお金だったのか・・・。」、と

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2016年3月、ある統計が取られました。

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルK、サンクス、ミニストップ、デイリーヤマザキ。

セイコーマート、セーブオンコミュニティ・ストア、スリーエフ、ポプラ、NEWDAYS、ココストア。

コンビニエンス業界の上位14社の日本国内出店店舗数の統計データです。

各社ホームページから売上高、店舗数が公式に発表されています。

グラフは2016年3月末時点での店舗数をまとめたものです。

日本全国で56724店舗。

それだけのコンビニが各都道府県に出店されているのです。

私はコンビニ業界にいました。

当時は何も知らなかった。

それは確かです。

ただ、いくら知らないとは言えお金のために働くということがこの飽和した業界の中で正しい選択だと言えるのでしょうか。

http://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample

TKCによるとコンビニエンスストアの内約4割が黒字、6割が赤字となっています。

スーパーや100円ショップ、飲食店が固まっているような場所では少し歩いたところに2~3店舗ほどはコンビニエンスストアがあるのではないかと思います。

あなたの周りにも数店舗はコンビニがあるのではないでしょうか?

私の周りにもあります。

徒歩で2~30分ほどの距離にコンビニが固まっている地帯があるのです。

そのうちの半分は赤字です。

人件費を払い、ロイヤリティーを収め、自分の生活費を支払うと会社に利益が殆ど残らないというのが実態なのです。

本部経営とフランチャイズの経営者。

契約プランにもよりますがロイヤリティーは概ね50%程です。

お金がないところで一生懸命働いても仕方がないのではないでしょうか。

勿論、すべての会社がそうであるとは言いません。

しかし世の中の会社は7割が赤字とのことです。

国税庁によると日本の赤字会社は約7割という統計が出ています。

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/kaisha_hyohon/index.htm

コンビニ業界はそれに比べて優秀だと言えそうですが、それでも6割が赤字です。

オーナーや店長業務人手不足などを考慮すれば、相当厳しいのではないでしょうか。

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法人の実効税率は概ね40%。

中古車やクルーザーによる節税、タックス・シェルターと呼ばれる節税用の海外商品、小規模企業共済などの節税手段を取らなければおおよそこれぐらいの値に落ち着くと言われています。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

国税庁によると法人税の実効税率と並ぶ額が給与にかかるのは1800万円を超えた当たりからとなっています。

個人所得が4000万円を超えると45%もの額がはねられるため、よほどの事情がない限り「年収一億円」という選択肢はあまり賢くないと言えそうです。

ただ、いくら節税のために赤字形状している会社が存在しているとは言え、世の中の7割の会社が実際に赤字なのです。

残りの3割の企業も、人件費や広告費を引けば会社自体にはほとんど利益が残らないというのがおおよその実態なのではないでしょうか。

日本人で年収1000万円を超える人間はおおよそ人口の5%であると言われています。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2015/pdf/001.pdf

2015年の統計では更に二極化が進みわずか4.3%程度です。

あくまでも就労人口5000万人程度での話ですから、専業主婦の方やニートノカタ、定年退職後の方も含めれば、更に下がると言えそうです。

日本の人口は約1億2600万人。

単純に母数を2倍にしただけでも、2%ほどに、年収1千万円の人の割合が下がってしまいます。

大台を超える彼らは、日本経済の中でとても貴重な存在と言えそうです。

大手のサラリーマンや、2世の社長。

30代~40代となってようやく大台を超える彼ら。

「2%」という割合の中には当然「そんな彼ら」の割合も多く含まれます。

一体0からなんの後ろ盾もなく自ら起業して年収で1千万円を超えている人はこの内の何パーセントなのでしょうか?

少なくとも税制度状は年収で3000万円~4000万円程度までは利益の殆どを社長や役員の手元に置くことが賢いと言えそうです。

法人税の実効税率と社長個人の所得税の課税率がちょうど釣り合う地点。

それが税率40%の1800万円~4000万円のレンジだからです。

年収で2500万円を超えるのは就労人口を母数とした場合で、0・2%。

働いていない人も含めた、日本の全人口をベースにした場合、0.1%を切ります。

・・・。

つまり日本の会社で儲かっているところなど殆どないということです。

自分が生活していくだけで精一杯な人がほとんど。

それが日本経済の実態ということなのです。

年収1千万であろうが年収2千万円であろうが関係はありません。

所得税の課税率が法人税の実効税率を超える4000万円のラインまで所得が伸びていないのですから、殆どの企業は儲かっていないのです。

年収4000万というと、大企業の取締クラスです。

東大を卒業し数十年その企業で働き続け、同期の1流大卒との出世レースを勝ち抜いた人たち。

それが年収4000万円を超える人達なのです。

普通の人が普通の方法で普通の勤め先で働くということが本当に「お金のため」なのでしょうか。

「お金がほしい・・・。」

誰もが一度は思ったことのあることだと思うのです。

私もあります。

そのためにコンビニで1日16時間以上、昼夜を問わず夜通しで働いていました。

とんだ大馬鹿者だったと思います。

会社を良くしたい。

お店を良くしたい。

そういった思いで働いていたのであればそれはまた別の話です。

ただ「お金が欲しくて一生懸命働いている」のであれば、それは間違った選択です。

そこにお金はないのですから、当然のことだと思います。

今までの議論でそれは明らかなのではないかと思うのです。

「知っているか知っていないのか。」

たったそれだけの差が人生を大きく分けるのだと思います。

牛島