こんにちは、ウシジマです。

今回は情報ビジネスの訴訟リスクについて、ですね。

誰も見に来ない閑古鳥が鳴いているブログならまだしも、月間で1万PVを越すような多くの人に強い影響を与えるブログであると、いろいろな人からいろんな声が届きます。

侮辱だったり、お褒めの言葉だったり。

それはもう、本当に様々です。

そこで、今回は情報ビジネスの法的責任について、お話したいなぁと思います。

侮辱罪と名誉毀損

侮辱罪とは、相手を抽象的な言葉で貶めた場合に使われる言葉です。

一方で名誉毀損は何らかの公表してはいけない事実を公開し、相手の社会的評価を貶めたときに使われる言葉です。

たとえば、「死ねばいいのに」や「クズ」など、人の名誉を侵害する暴言は、侮辱罪に該当する可能性があります。

実際に、刑事事件でないですが、過去には「DQN」という表現が侮辱表現であると認められた裁判例もあります。

ネット用語でいうと、「メンヘラ」「BBA」などの言葉も侮辱表現とされる可能性があるでしょう。また、西田さんが被害を受けたケースのように、「薬をやっている」という具体的なことまで書き込めば名誉棄損罪に該当する可能性があります。

https://fuhyotaisaku-law.com/basic-term/net-legal-liability

 

 島田紳助さんの事件は、平成23年10月15日発刊の「週刊現代」の「京都市内の不動産取引で、島田さんが暴力団組員と同席して交渉した」といった記事によって名誉が毀損されたとして、島田紳助さんと吉本興業が雑誌社などに対し5500万円の賠償金の支払いなどを求めた事件です。平成24年12月12日、東京地方裁判所は、週刊誌による名誉毀損を認め、110万円の賠償金の支払いを命じました。

http://biz-journal.jp/2013/09/post_2842.html

上が侮辱罪の適用例、下が名誉毀損の適用例になります。

ネット上のメディアでも起訴されている例がいくつかあることがわかると思います。

発信する内容を間違えれば、せっかく育てたブログや自分メディアで捕まってしまう可能性があるということなんです。

恐ろしい話です。

ただ、まっとうにビジネスをしているのであれば、こういった法律に引っかかる可能性はまずないと思います。

上の二つの記事を見ていただけるだけでもわかると思いますが、侮辱罪であれ名誉毀損であれ、誰かを貶めたときに適用される法律なんです。

誰かを落として自分を上げるというのはネット上のメディアで成り上がっていく方法としてはあまり適切であるようには思えません。

そもそも、構造的に不可能です。

町中で不特定多数の人に大きな声でメッセージを投げ続けると言うのならまだしも、ネット経由ではその記事が見たい人しかその記事をクリックしません。

誰かを批判したい人を増やしていくためには、相手側の発信力を何らかの形で制限する必要があります。

よほどの人員と勢いがあれば話は別ですが、多くの場合、狙ってもできないというのが本当のところではないでしょうか。

人が集まってくる仕組み

また、人がきちんと集まっているブログメディアでは、あまり直接的に人を批判するようなことはありません。

素晴らしいものを素晴らしいと表現していれば勝手に人が集まってくるからです。

セールスの一環として比較を行いどこがダメでどこがいいといったことをすることも多少はありますが、その比較そのものにスポットライトを当ててそれそのものがメインコンテンツとなるようなメディアは、ほぼないと断言してもいいくらいです。

圧倒的に優れているのであれば、そもそも批判をメインに据える必要はないんです。

ただ、それでも情報発信ビジネスをしている人が特定の個人にフォーカスを当てることがあります。

それは、その人の知名度を利用してアクセスを引っ張って来たい場合です。

社会的に多くの注目が集まっている問題の中心にいる人物に関しての記事というのは習慣的ではありますが爆発的なアクセスを集めることが可能です。

そういった瞬間的なアクセスを利用して一気にたくさんの人数を集めるということが可能なんです。

ただ、その場合であったとしても、問題の当事者でもない我々が当事者が知られたくない事実を持っている可能性はまずありませんし(名誉毀損)、また、仮にその当事者たちに対して批判的な記事を書いたとしても、既に有名なニュースメディアや新聞で何らかの批判が上がっているのが通常ですので、侮辱罪の適用もまずありません。

それどころか、言論・表現の自由で守られるくらいだと思います。

つまり、普通にビジネスを行いまっとうに発信していれば訴訟リスクなんて皆無だということです。

ルールを守れば大丈夫

以上が、情報ビジネスで抑えておくべき、法的リスクになります。

ご覧の通り、まっとうにやっていれば訴訟リスク0です。

全く問題ありません。

これからも安心して情報発信ビジネスに取り組めそうです。

ウシジマ